市貝町議会 2022-09-16 09月16日－03号
具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。 民生及び衛生関係においては、新規事業として、認定こども園増築事業など主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
具体的に申し上げますと、総務関係においては住宅取得者やＵターン者に対し、支援金を給付することで移住定住を促進するとともに、各種基金の積立金を増額し、将来の負担に備えられました。 民生及び衛生関係においては、新規事業として、認定こども園増築事業など主要事業に掲げた施策を確実に実施し、子育て環境の充実を図りました。
２款総務費は、将来負担に備えた各種基金の積立金が増額しました。 ３款では、感染症の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に対し、国庫補助金を活用し、経済的支援を実施いたしました。 ４款は、ワクチン接種に係る経費が増加しました。 ６款では、農道整備事業や椎谷地区土地改良事業等などの農業基盤整備に係る経費等を支出いたしました。
それらを踏まえまして、質問の①番として、各種基金の目標基準額と今後の運用についてお伺いします。 ②番として、基金の創設についてでありますが、本予算に計上している事業や今後本市が新たな事業の推進、実施するに当たり基金の創設が考えられないものかとし、１つには脱炭素社会の実現、ゼロカーボンシティ実現のための基金創設について考えられないものか。
こうした中、令和４年度の予算は、限られた財源を最大限有効に活用するため、改めて歳出全般にわたり事業の必要性や手法等について精査をし、「選択と集中」による財源の再配分を行うとともに、各種基金や市債の効果的な活用等により一般財源の不足額を確保するなど、厳しい財政状況下にあっても、課題に的確に対応できる市政運営を念頭に編成作業を進めてまいりました。
また、短期的には、財政調整基金をはじめとした各種基金を活用し、収支の均衡を図ることになります。しかしながら、最近は自然災害が頻発するなど、先行きが不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響や災害等への対応を見据えると、可能な限り基金の取崩しを抑えることも大切なことと考えています。
こうした中、令和３年度の予算は、限られた財源を最大限有効に活用するため、歳出全般にわたって事業の必要性や手法等について精査をし、優先順位を見極め、「選択と集中」による財源の再配分を行うとともに、各種基金や市債の効果的な活用等により、市税減収に伴う一般財源の不足額を確保するなど、厳しい財政状況下にあっても、対応すべき課題にしっかりと対応できる市政運営を念頭に、編成作業を進めてまいりました。
本市におきましては、これまで全ての事務事業の見直しによる経常経費の削減や補助金の継続的な見直しに併せ、補助事業への積極的な取組や、合併特例事業債をはじめとする財政措置の高い有利な地方債の活用によって、余剰財源の各種基金への計画的な積立てや繰上償還などに取り組むことによりまして、財政の健全化に努めてきたところであります。
各種基金の活用についてお伺いをいたします。栃木市には、財政調整基金、昨年の決算では38億円程度、来年度当初には45億円ぐらいになるのではないかなというお話しされていましたけれども、財調を含めて30以上の基金があります。特に金額の大きなものは、先ほど言いました財政調整基金、これは市政運営上必要なときに活用するものですから、特に昨年の台風19号などには40億円以上を支出しております。
次に、ページ大きく飛びまして、260ページからは、こちらは地方自治法施行令に基づく実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の現在高の状況などを記載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 以上が令和元年度一般会計決算の概要でございます。
それでは次に、新年度予算編成における各種基金をどのように活用していくのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（山田隆） 各種基金の運用につきましては、今後予算編成を行っていく中で検討していくことになろうかと思います。
歳出面では、道路、公園などのインフラの整備、少子高齢化対策、教育問題などの福祉の向上、町内経済活性化への対応など、当面する緊急な課題に取り組むための適正な施策を展開しながらも、あわせて将来の大型事業負担に備えた各種基金を総額２億7,000万円強積み増ししています。 このように短期的な視点、長期的な視点、両面から見ても、予算に対して限りある財源を適切に配分され、効率的、効果的に執行がなされています。
事項別明細書の構成といたしまして、この256ページから267ページまでは、地方自治法施行令に基づく実質収支に関する調書、財産に関する調書、各種基金の現在高の状況、これらを記載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。 以上、平成30年度一般会計決算のあらましにつきましてご説明申し上げました。事項別明細につきましては、決算審査特別委員会におきまして所管課長から説明申し上げます。
こうしたことから、これまでも財政の健全性の向上のため、事務事業や補助金の見直し、各種基金への計画的な積み立て、財政的に優位な地方債の活用、歳計現金の効率的な運用及び地方債の繰り上げ償還など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
また、歳入においては、国、県の補助制度、各種交付金の活用など財源の確保や各種基金の積極的な活用を図ることとし、歳出におきましては、全ての既存事業の見直し、定員適正化計画に基づく総人件費の抑制、交付税措置のない市債借り入れの抑制、公共施設再配置計画に基づく統廃合対象施設の修繕費の抑制など、さまざまな方策を用いて歳出の抑制に努めることとしたところでございます。 以上です。
(2)来年度の予算編成において、各種基金をどのように活用していく考えなのか伺います。 ○議長（君島一郎議員） 16番、伊藤豊美議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。 ◎市長（君島寛） おはようございます。 那須塩原クラブ、伊藤豊美議員の会派代表質問にお答えをいたします。 まず、１の第２次那須塩原市総合計画に基づいた31年度当初予算の考え方について、順次お答えをいたします。
これをいただいて積み立てた金でありまして、これは、私はそれはいざというときのために各種基金を積み立てておいて利用するんだというのは当たり前の話でありますが、当市の基金の積み立て、121億というのはやはり市の年間予算の半分もあるわけですよ。
262ページから273ページまででございますけれども、こちらに地方自治法施行令に基づく実質収支に関する調書、続いて財産に関する調書、各種基金の現在高が記されておりますので、ご確認くださいますようお願いいたします。 以上、平成29年度一般会計決算の概要につきましてご説明申し上げました。事項別明細につきましては、先ほどご決定いただきました決算審査特別委員会におきまして、所管課長からご説明申し上げます。
18款２項１目基金繰入金１億3,522万3,000円の減は、歳出の減額補正に伴い、各種基金の取り崩しを抑制するものであります。 29、30ページをお開きください。20款４項５目雑入420万4,000円の主なものは、栃木県市町村振興協会市町村交付金であります。 21款１項町債１億6,130万円の減は、事業費の確定等によるものであります。
歳入歳出とも増額となった主な要因は、昨年度より町道塩田・続谷線の道路改良工事が始まったことによる土木費の増及び繰越金が増加したことにより、各種基金への積立金が増加したことによるものでございます。 予算現額を当初予算と比較しますと、歳入では当初予算額45億円に対し、27年度からの繰越事業費、補正予算を合わせて13億8,471万8,000円の増となり、率にいたしまして30.8％の伸びとなりました。
２目利子及び配当金につきましては113万441円の決算で、財政調整基金など各種基金の積み立て利子でございます。 ２項財産売払収入、１目不動産売払収入につきましては522万5,141円の決算で、売り払い４件分でございます。 ２目物品売払収入につきましては393万円の決算で、こちらは消防ポンプ自動車４台分の売り払い分でございます。